離婚について

 
 『離婚』が頭に浮かんだとき、お子さんのことやお金のことなど様々なことが心配になるのではないでしょうか。そして、心配事の多さから、次の一歩が踏み出せないということもあるかもしれません。
 
 行動に出ようと考えたときに、別の問題が気になってきたり、行動に出たものの思っていたようにはいかず、行き詰まってしまったりすることも良くあることです。

 当事務所では、次の一歩をよりよいものにしていただくためのお手伝いをさせていただきます。弁護士に相談するほどでは…とお考えの方も、お気軽に私達にご相談ください。
 

  例えば、こんなお悩みはありませんか?

  パートナーから暴力を振るわれた又はパートナーが親族に暴力を振るう

   パートナーが浮気していた

   パートナーが出ていったまま帰ってこない

  パートナーから離婚の話を切り出された

 などなど。

 

    このような悩みは、当事務所まで、お気軽にご相談ください。

 

  また、こんな不安はありませんか?

  どこに相談に行けばよいか分からない

  周囲に迷惑をかけてしまうかもしれない

  出ていかれた場合でも結婚している関係が続くのか

  別居をしたものの経済的に余裕がなくなってきた

  子どもと会えなくなるかもしれない

 などなど。

  

     まずは、当事務所にお問い合わせください。

 

離婚成立までの手続きについて

   話し合いで離婚はできるのか

   できます。ただし、直接離婚の話を切り出すのが不安である場合や、一人で切り出すの

   が難しいということもあると思います。そのような場合にも、私たちが間に入ること

   で、話し合いのきっかけを作るお手伝いをします。

 

 話し合いがまとまらない場合に方法はあるのか

   第三者機関に申し立てる方法があります。

  裁判所を利用する調停という方法が一般的であると思います。第三者が間に入るといって

  も基本的には双方の合意をもって解決ということになります。調停で合意に至らない場合

  は、裁判所に判断してもらう方法に至ることもあります。 

子どものこと

   親権者はどうやって決められるのか

    まず、お互いの話し合いによって決めます。

   もしも、話し合いで決定できない場合に、基本的にはお子さんにとって誰が親権者である

   ことが適当かという考え方の下、調停や裁判が進められます。具体的には、親側の事情

   (家庭環境・教育環境・従来の監護状況など)と子側の事情(年齢・性別・兄弟姉妹関係・

   適応性・子の意向など)を総合的に考慮することになります。

 

   親権者にならなかった場合は子どもと会えなくなるのか

   面会して交流をすることを求めることができます。面会に向けた前向きな話し合いが進め

  られ、双方でルールを決めて会うことが一般的です。ただし、お子さんの状況やそれぞれ

  の親子関係など、個別の事情のよる部分が大きいため、お話をお聞きして

  会うことができるか、会うとしたらどのような方法が良いかなどを検討することになります。

 

   養育費はどのくらい請求できるのか

   双方の収入をもとに考える算定表を用いて考えられることが多いです。お子さんの年齢も

  考慮の要素になっています。事情の変化で増減することもあります。

   必ずしも算定表にのっとった額が妥当な養育費といえない場合もありますので、そ

  のような事情を主張するなど、妥当な解決を図れるよう努めます。 

夫婦の財産のこと

   パートナー名義の財産はどうなるのか

   どのような経緯で、いつ取得したかによって、財産分与の対象となるかが決まります。

  考え方の目安は、結婚していなくても取得したといえるかになります。例えば、親の遺産を

  取得した場合には、結婚していなくても取得することができたといえるため、財産分与の対

  象とならないのが基本的です。他方で、パートナー名義であっても、協力によって得られた

  財産(住宅や車などが想定されます)は財産分与の対象となるのが基本的です。

 

   夫婦の借金はどうなるのか

    負債は、日常的な家事によって生じる債務を除いては、債務者となっている一方のみ

   が負います。夫婦間で取り決めたとしても、債権者に対してはそのような取り決めは意

   味がないことになります。

   ただし、住宅ローンなど、夫婦の共同生活のために発生した借金などは、取得した財産

   に応じて負担割合が決定されることもあります。

 

   専業主婦をしていた場合に将来の年金はもらえるのか 

   原則として、もらうことができます。

   年金分割という手続を行い、結婚していた期間の年金を受け取るようにすることになり

   ます。年金分割の手続をするには期限(離婚後2年以内等)がありますので、合わせて

   検討をしておくことが望ましいです。  

離婚するまでのお金のこと

   離婚を切り出した後も生活費をパートナーに負担してもらうことはできるのか

  できます。婚姻期間中は、相互に扶養義務を負うため、その生活にかかる費用を相手方

  に請求することができます。婚姻費用といいますが、婚姻費用も上記の養育費と同じく、お

  互いの収入をもとにした算定表を用いて計算することが一般的です。

  様々な事情で増減するため、個別の検討が必要です。




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