借金の問題

 現在、借金が膨らみ返済に困っている、事業がうまくいかず運転資金が足りなくなった、このままでは次回の支払いをすることができない、払いすぎた利息を取り戻せると聞いたので相談したい、これらのお悩みの解決を弁護士がサポートします。

 借金の問題を整理して、新たなスタートをきってみませんか。悩んでいるよりも、まずはご相談ください。

 

 こんなお悩みはありませんか?

    消費者金融で借金をして、返済が難しくなった。

   債権者からの取り立てが厳しく、債権者と直接のやり取りをしたくない。
 
   自分が経営する会社の資金繰りが苦しく、このままでは資金がショートする。 
 
   経営者として自社の保証人となっており、多額の負債を抱えてしまった。

 

      まずは、当事務所まで、お気軽にご相談ください。

 

 1  任意整理

 任意整理とは

   任意整理とは、多額の借金を負った人が生活を再建するための手続きの一つです。借金 

 の負担を軽減できるよう、債権者と交渉します。

  債権者から厳しい取り立てを受け、生活や仕事に集中できないといったお悩みはご相談くだ

 さい。事実関係を調査した結果、払いすぎた利息が返ってくる可能性もあります。

 

 任整理の流れ

   一般的には、次のような流れになります。

  ① 任意整理についてご依頼を受け、債権者に受任通知を送付

  ② 債権者に取引履歴の開示請求

  ③ 取引履歴等から債権総額と利息制限法に基づく利息の引き直し計算の実施

  ④ 返済額が決まれば、返済原資の積み立て開始

  ⑤ 過払い金がある場合であれば、返還請求

  ⑥ 和解案(分割での支払い回数等の条件)の作成

  ⑦ 債権者と返済条件等に関して交渉  

  

 任意整理をすると債権者からの取り立てはなくなるか

   任意整理の委任を受け債権者に受任通知を送ったのちは、債権者は直接の取り立てがで

 きなくなります。執拗な取立てでお困りの方もひとまずご安心いただけます。

 

 ブラックリストには載りますか

   弁護士が介入して任意整理を行った場合、信用情報機関にその旨通知され、信用事故情

  報が掲載されます(いわゆるブラックリスト)。これにより、5年から10年、新たに借り入れや

  クレジットカードの利用が事実上できなくなります。

 

 2  破産手続

  破産手続とは

   破産手続は、任意整理とは異なり、裁判所での債務整理手続となります。手持の資産や労

 働により得られる収入によっても、債務の返済ができない場合には破産手続の選択を検

 討することになります。破産手続は、手続の中で資産と債務を整理し、裁判所から免責許可

 決定を得ることができれば、払いきれなかった債務の支払いが免除されることになります。

 

  破産手続の種類

   破産手続には、大きく分けて、①破産管財手続と②同時廃止事件手続があります。

    ① 破産管財手続は、破産手続の原則的な進め方で、裁判所に破産手続申立てをし、破

   産開始の決定が出た後に、「破産管財人」という方が選ばれ、その破産管財人が破産者

       の財産の管理や、売却手続を行う手続になります。

  ② 同時廃止手続は、破産の申立て資料等から、明らかに破産者に財産がないような場

   合にとられる手続で、手続開始後即手続終了となる手続です。

 

  破産すると借金はどうなるのか

   破産手続が終了し、裁判所が「免責許可決定」を出すことで、借金の返済は不要となりま

 す。ただし、ギャンブルや浪費により借金をしてしまった場合、「免責許可」が出ない可能性も

 ありますので、注意が必要です。

 

   ブラックリストには載りますか /ブラックリスト以外にも載るものがありますか

  破産した場合も、信用情報機関にその情報が送られ、新たな借り入れやクレジットカード

 の利用ができなくなります。 

  また、破産手続開始決定が出た場合、破産者の氏名、住所は官報に掲載されます。その

 ため、一般の方でも知りうる状態になってしまいます。 

    その他、公のものではありませんがインターネット上にも主に法人の破産者の情報が掲載

 されることがあります。

  

   資格制限

    破産は、支払いきれなくなった債務を清算し、免責をすることで破産した人のリスタートを

 図る手続といえますが、破産をすることで、資格の制限を受けるケースがあります。代表的な

 ものとしては、以下のものが挙げられます。

  弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の専門職

  宅地建物取扱業、通関士、旅行業者等の業法に基づく資格

    成年後見人、保佐人、補助人、遺言執行者等

 

 3 民事再生手続

  民事再生手続とは

  民事再生手続も、裁判所において行う債務整理手続ですが、破産と異なり、資産と債務の

 整理を行った後、裁判所で認可された弁済計画に従って弁済を行うことで、債務の圧縮を図

 る手続をいいます。一般的には、不採算部門を整理し、事業を継続するなどして、破産をした

 場合の配当よりも多くの弁済を債権者にすることができる場合に検討をすることになります。

 

  再生手続の種類

   再生手続は、主に会社を想定した手続と個人の再生手続に分かれます。

   個人の再生手続には、さらに、比較的債務が少額の場合の「小規模個人再生」、住宅ロー

  ンを負担している場合の「住宅資金貸付債権に関する特則」、給与等定期的な収入がある場

  合の「「給与所得者等再生手続」があります。

    これらの手続は利用にあたり要件が民事再生法に定まっています。適切な手続の選択に

 ついてもアドバイスさせていただきます。

 

  再生手続開始後の借金の支払いはどうなりますか

  民事再生手続は、債務をいくら減額し、それを何年かにわたり分割して支払う、という再生

 計画を定め、それが認められた場合、その再生計画に従って支払いをすることになります。

  破産と違い、免責の決定がなされるわけではありません。

 

   住宅はどうなりますか

      破産手続であれば、抵当権が設定されているような場合は抵当権が実行され、そうでない

 場合も売却して配当に充てることが原則になります。

  民事再生手続では、上記の住宅ローンがある場合の特則手続を利用することで、住宅を

 残したまま債務整理をすることができます。

 

   ブラックリストには載りますか /ブラックリスト以外にも載るものがありますか

   民事再生の場合も、開始決定を受けたときに信用情報機関に事故情報が送られます。ま

  た、民事再生の場合も、開始決定や再生計画の認可時といった時点で官報に掲載されるこ

    とになります。   

 

 資格制限

   破産手続と異なり、民事再生の場合は、資格制限がありません。そのため、資格に基づく

  業務を継続することができます。

 

 
 
 
 
 



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