遺言・相続について

 当事務所では、上級相続診断士©の資格を持った弁護士が所属しています。大切な方がなくなった時、家族でもめ事になることなく財産を引き継ぎたい、大切な方々に適切に財産を残したい、そんな願いをかなえるためのお手伝いをします。また、万一、相続について争いが生じてしまった場合のフォローもしております。相続については、こちらのページにコラムも掲載しておりますので、ご参考にしてみてください。

 

 例えば、こんなお悩みはありませんか?

 

  遺言を書くにあたり、気を付けるべきルールがあれば知りたい。

   亡くなった親名義の口座からお金を引き出したいが、銀行が応じてくれない。

  親に相続が発生したが、家族間で財産の取り分について話がまとまらない。

   親には借金があると聞いたことがあるが、それも相続するのか。

  相続するものは何もないと聞いていたが、いきなり請求書が届いた。

 などなど。

 

    このような悩みは、当事務所まで、お気軽にご相談ください。

 

 また、こんな不安はありませんか?

  自分が認知症になったら、財産の管理はどうなるのだろう。

  自分が認知症になっても、配偶者の生活は大丈夫だろうか。

 などなど。

 

 この場合、後見制度の活用や、家族信託(民事信託)の活用が考えられます。当事務所まで、お気軽にご相談ください。(家族信託に関しては、こちらのページをご覧ください。)

 

遺言について

 遺言は、無用な争いを防ぐための有効なツールの一つです。

 「法律のルールが難しそう」、「書くことが大切なのは聞いたことがあるが、書き方がよくわからない」、「書いたものを失くしてしまったり、捨てられたりしないかしら…」といったお悩みがあればまずは、ご相談ください。弁護士が遺言のルールや文面いついてわかりやすくアドバイスいたします。

 遺言がない場合

  遺言がないまま亡くなった場合、法定相続人(配偶者や子、親、兄弟等)が話し合って相続財産を分け合うことになります。仲良く話し合いができれば問題ありませんが、取り分や実家の不動産の行き先をめぐって家族間でトラブルが発生することもあります。

 

 遺言の種類

  遺言には、次の3つの種類があります。

  自筆証書遺言 

   これは、遺言者が自らが記載することで簡単に書くことができます。

   もっとも、全文を自ら書くことや、日付の記載、押印といった形式的な要件をクリアしなけ

   れば無効となるリスクもあるので注意が必要です。

   例:昭和四拾壱年7月吉日という日付を書いた遺言が無効とされたケース

                    (最高裁判所昭和54年5月31日判決) 

 

 公正証書遺言

   公証役場という役場で遺言者が内容を公証人に伝え、それを筆記するという方法で作

   成する遺言です。公証人が作成するため、自筆証書遺言と異なり、書き方の面で無効と

   されるリスクが低く、作成後公証役場にも原本が保管されますので改ざん、紛失の心配

   が大幅に小さくなります。

  

  秘密証書遺言

   遺言者が内容を秘密にした状態で公証人と遺言を作り、封をしたうえで、遺言を書いた

   という事実を相続人に知らせるという方法により作成される遺言をいいます。

 

相続について

 相続で紛争が生じてしまった場合、相続があったが相続放棄をしたい、相続財産は引き継ぎたいけど借金があったから不安、そういったお悩みはご相談ください。相続については、こちらのページにコラムも掲載しておりますので、ご参考にしてみてください。

 相続の基本的なルール

  相続する財産の範囲

   相続人は相続開始のときから、被相続人の財産における全ての権利・義務を承継しま

   す。そのため、預金や不動産などプラスの財産を引き継ぐのと同時に、借金などマイナ

   スの財産も引き継ぐことになります。ただし、祭祀財産(家系図・仏壇・墓など)は相続財

   産には含まれません。      

 

  相続人の範囲

   配偶者は常に相続人となります。また、血族(子ども・親・兄弟姉妹等)も相続人です。

   相続人の順位は民法によって定めれられています。

    

  相続分

   相続分とは、各相続人が財産を承継する割合のことです。これには、指定相続分(遺言

   によって決まる相続分)と法定相続分(民法の定める相続分)があります。

    

  相続人間で話がまとまらなかったら

  遺産分割協議がまとまらない場合には、相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停・審判の

  申立てをすることができます。調停の申立てをし、不調になったら審判に移行するという手

  続きが一般的です。

  

 相続しないことはできるの?

  相続しないこともできます(相続放棄といいます)。相続人が相続放棄をしたい場合は、相

  続の開始を知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません。家庭裁

  判所によって、申述受理の審判がされることにより、相続放棄が成立します。

 




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