これから開業される方

 
 これから会社を設立し、事業を始めるにあたっては、定款の作成、各種許認可、各種契約書、就業規則の作成、商品・サービスの利用規約の作成、商標登録、といった多くの手続が必要となるかと思います。

 就業規則や契約書は市販の書籍にもひな形が掲載されていますが、後々のトラブル防止のためには、自社に合わせてカスタマイズをすることも重要となります。

 当事務所では、企業の予防法務に積極的に取り組んでおり、これから事業を始める方がビジネスに専念し、その手腕をいかんなく発揮できるよう、法務面で必要なサポートを提供します。

 

   例えば、こんなお悩みはありませんか?

  開業したいが、どのような手続が必要かわからない。

  会社の設立登記前に会社を作るために出した費用は会社に請求できるか。

    就業規則や基本契約書のひな形は用意しているが、自分の会社に合ったもの

   なのかどうか、わからない。

  開業後すぐに事業に専念したいが法務面で問題がないか不安である。

  法務面でのリスクがあるのは分かっているが、自分は経営に専念したい。

 

      まずは、当事務所まで、お気軽にご相談ください。

 

 

会社の形態

   法人とは何か

  法人とは、法令により「法人格」という人格を付与された存在をいい、一言で「会社」といっ

 ても会社法上、「株式会社」、「合名会社」、「合資会社」、「合同会社」という4つの形態が存

 在します。日本に存在する会社のほとんどは株式会社の形態をとっています。

  法人にしないといけないのか 

  開業するにあたり、「会社」を立ち上げないといけないかというとそうではありません。個人

 事業主として、会社を立ち上げず事業を行っている方もおられます。大きな違いとして

 は、収益に対して課税される税金(所得税か法人税か)や、資金調達の方法といったところ

 が挙げられます。

 法人にする場合に必要な手続の概要はどのようなものか

  会社の場合、出資する人を決めたり、定款やその他の会社のルールを作成し、登記をす

 ることで成立します。

 

補助金など

   起業するときに補助金などはもらえるのか

   起業する際には、銀行への借り入れを行い、事業で得た収益をもとに返済する、という始

 期調達方法をとることが多いのではないでしょうか。もっとも、開業にあたっては条件を満た

 せば返済不要な補助金、助成金を受けられるケースもあります。

  こういった補助金、助成金は非常に種類が多く、公募の期間が決まっているものもあるた

 め、常に最新の情報をチェックしておく必要があります。

 

起業後の法務

  起業後はどのような法務が必要となるか

  会社の登記が完了すると、従業員の雇用において労務の問題であったり、取引先の各種

 契約書の作成であったり、事業を行うために必要な許認可の申請といった業務が発生しま

 す。当事務所は、企業法務に関する業務も行っております。お気軽にご相談くださ

 い。

 

当事務所のサポート

  サポート内容 

   会社の設立手続全般に関するアドバイス

     株主総会議事録、取締役会議事録の作成補助

   定款、就業規則の作成、内容のチェック

       各種契約書の作成、内容のチェック

 




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